はじめに
老後2000万円問題とは
１．老後30年間で生活資金が2000万円不足
２．月あたり5.5万円不足
出典：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年
私には妻がいますが、具体的なイメージでいうと、私が65歳、妻が60歳となり、さあこれから年金生活しようとなったときに、その後30年間で不足する額が2000万円になることを問題としています。
※本問題は①計算の条件（1人暮らし、夫婦等）によりばらつきがあること、②「65歳から30年も生きられるのか」というツッコミが入りそうなこと、さらに➂2020年の統計では老夫婦の計算の前提が変わって2000万円不足にはならない計算になったということですが、「2000万円」という額が弱小リーマンにとっては現実的なターゲットであるため、2019年の報告書の内容を前提とさせていただきます。
本サイトの目的
- 本サイト管理人自身の老後2000万円問題の解決を図ること
- 本サイトで公開する考え方・実践の経過を参照していただいた皆さんに株取引における何かしらの気づきを与えられること
- 株価が低迷している日本株も捨てたものではないということを証明すること
目標
以下２つの条件のいずれかを達成できれば老後2000万円問題は解決できると考えています。
条件１ 証券口座残高＝種銭＋受取配当＋実現・含み損益＝2500万
条件２ 税引き前配当収入が月あたり7万円（年間84万円）になること。
条件１ 証券口座残高＝種銭+実現・含み損益＋受取配当＝2500万
老後に不足する額は2000万円といわれていますが、株を売却して利益が出た場合は、税金がかかります（税率20.315％）。このため、含み益について売却後に税が引かれてもなお余裕のある水準として、種銭＋実現・含み損益＋受取配当＝2500万と目標を設定しました。
条件２ 税引き前配当収入が月あたり7万円（年間84万円）
30年で2000万不足することの基の考え方は、老後の生活費が月当り5.5万円不足することです。このことに対しては、この月当りの不足額が配当で賄えれば問題解決できたことになるという考え方から目標としました。なお、配当金にも税金はかかりますので金額はそれを考慮した値となっています。
日本株のみで目標クリアを目指す
日本全体は人口減等で今後の経済成長が見込めず利益は出し続けているのにさらなる売上成長・利益成長は見込めない上場企業がたくさんあります。
このような企業は株価の側面からは人気がなくいつまでも買われないいわゆる「見捨てられた銘柄」に成り下がってしまっています。しかしながら、長期的な目線でみると利益は出し続けているわけですから、各株価評価指標の向上から株価はジリジリ上がることが想定されます。
一方、外国の成長株に投資したほうが効率がいいのではないかという声も上がってきそうですが、外国の株についてはよくわからないというのが正直なところです（こういうところが弱小たる所以です^^;）。
わたしはこのような日本の「見捨てられた銘柄」にスポットを当てて目標をクリアしたいと考えています。
目標達成イメージ
言葉だけでは理解するのが難しいと思いますので、種銭＋含み損益＋受取配当＝2500万という１つめの条件を例にとって目標達成のイメージを以下に示します。
概要は以下です。
・種銭は300万から始めて徐々に増やし20年後に1000万円となるように投入する
・20年後に種銭＋含み損益＋受取配当の合計額が2500万に到達すれば目標達成